業務案内
事業計画／資金計画支援
「そもそも起業するメリットがあるのか」という段階から無料相談に応じます。たとえば、会社に勤めながら起業する場合は、勤務先の副業に関する規定を確認する必要があります。ご家族が副業として事業に携わる場合も同様です。
一方、法人化することで、従業員の福利厚生を充実させるなどのメリットが得られる場合もあります。「自分の場合はどうなのか？」と迷われている方は、ぜひ無料相談でお確かめください。
開業後は、手続き関連のスケジュール管理もお手伝いします。当事務所はクリエイターのお客さまも多く、加入申込期間が限られているクリエイター向けの健康保険などについてもご相談を受け付けております。
また、開業資金が必要な方は、日本政策金融公庫などの金融機関をご紹介します。融資の申込手続きもサポートし、安心して事業をスタートできるようお手伝いします。
開業手続き／各種申請支援
開業時には、税務署への届出をはじめ、法人設立や社会保険、各種許認可など、事業形態や業種に応じた様々な手続きが必要です。でも、経営者の方には、開業準備や経営に専念してほしい。
そこで当事務所では、インターネットで調べられる一般的な情報だけでなく、一人ひとりの状況に合わせた手続きを見極め、期限に遅れることなくスムーズに進められるようお手伝いします。対応可能な手続きについては、申請の代行も承ります。
また、他士業とも連携しているため、専門家による対応が必要な場合も、当事務所が窓口となって手配します。煩わしい手続きも、安心してご相談ください。
会計体制構築／デジタル化支援
デジタル化というと、ハードルが高い印象を持つ方もいらっしゃいます。でも、最先端システムを導入することだけが、デジタル化ではありません。
たとえば、手書きだった帳簿を、身近な表計算ソフトで家計簿のようにまとめることも、デジタル化の第一歩。実際に、世代交代を機に表計算ソフトを導入したお客様の中には、以前は約1か月かかっていた処理を、わずか2日間に短縮できたケースもあります。
元SEという異色の税理士が、お客さまの「やりたいこと」や「できること」を丁寧に伺い、一人ひとりに合ったオーダーメイドのデジタル化をお手伝いします。「どこから始めていいか分からない」という方ほど、ぜひ一度ご相談ください。
月次訪問で税務支援／経営アドバイス支援
毎月の訪問を通じて、会計データや経営状況を確認し、経営面でも継続的にサポートしています。その中で特に大切にしているのが、お客様との対話です。
実は、仕事に直接関係のない何気ない会話の中にも、経営者や企業の未来を守るヒントが隠されています。たとえば、お子様の話が出れば、子育てと両立しながら会社を安定して経営していくにはどうすればよいか。介護の話が出れば、将来介護で経営者が不在となっても事業を継続できる体制をどう整えるか
―― 税務や経営は、経営者の人生に密接に結びついています。
だからこそ、私たちは仕事の話だけでなく、一人ひとりの人生にも目を向け、ともに歩んでいきたいと考えています。なお、クリエイターのお客さまには、メール・チャット・WEB会議システムなどを活用したオンラインによる全国対応も可能です。
相続前のサポート
相続の準備は、ご自身の意思で判断できる、元気なうちから始めることが大切です。準備が整っていないと、いざ相続が発生したときに、ご家族の間で争いが生じることもあります。
たとえば、自宅の一部を会社の事務所として使用し、次男が経営を担い、長男がその家に住んでいるようなケース。自社株の評価と、遺産の分け方のシミュレーションをしっかり行っていないと、財産の分け方を巡って兄弟間で意見が対立し、事業の継続や住まいの確保に影響が及ぶおそれがあります。
また、自宅で保管している自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所での検認が必要となり、相続手続きに時間がかかる場合もあります。一方、公正証書遺言や法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言であれば、検認は不要です。
大切なご家族が相続を巡って争うことなく、円滑に財産を引き継げるよう、今からできる対策を一緒に考え、誠心誠意サポートいたします。
相続発生後のサポート
ご葬儀が終わって一段落しましたら、ぜひ一度ご相談ください。できれば四十九日の法要までにお声がけいただくことをおすすめします。相続放棄は、原則としてご自身が相続人になったことを知ったときから3か月以内に手続きが必要となるため、早めの確認が大切です。
一方、故人の預金口座が公共料金などの引き落とし先になっている場合は、注意が必要です。金融機関が名義人の死亡を把握すると、原則として口座の取引が停止されるため、引き落とし先の変更なども含め、必要な対応を確認しておきましょう。
このように、相続発生後の手続きを何から始めればよいのか整理し、スケジュールを分かりやすくご案内します。当事務所の担当者は行政書士資格も有しており、相続税の申告の要否にかかわらず、包括的にご相談いただけます。
また、不動産の相続登記など、専門家による対応が必要な手続きについても、司法書士と連携しながらサポートします。